中国医学会の泰斗が「ゼロコロナ政策」の見直しを提言…中国の新型コロナ対策ついに転換へ？

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、ロックダウンなどに伴う国民の怒りが募っている。そんな中、中国で最も権威のある感染症専門家の1人・鐘南山（しょう・なんざん）氏が「ゼロコロナ政策」の見直しを訴え、注目を集めている。

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　鐘氏は中国の専門誌「国家科学評論」（National Science）に同じく研究者の関偉傑氏と連名で「中国のポストコロナ時代に向けた新たな開放戦略」という文章を投稿し、その中で5つの提案を行った。

　1つ目には「全国規模のワクチン接種実施」を挙げ、ワクチンによる集団免疫の早期実現を主張した。

　2つ目は「標的化ドラッグデリバリーによる治療薬開発と有効な中和抗体薬の開発」。現在、米国のファイザー社とメルク社が治療薬を出しているが、中国においても治療薬開発を急がなければならないとし、そのためには国際的な協力を強化する必要があると訴えている。

　3つ目は「抗原検査キットの活用拡大」。抗原検査キットがPCR検査に比べ手軽で、医療従事者への依存性も低いことを強調した。

　4つ目には「潜伏期間と回復期間に関する調査の強化」を挙げた。調査を徹底的に行うことで、当局が政策決定を行う上での科学的な参考資料を提供する必要性を訴えた。

　5つ目は「特定都市・地域の重点調査地区指定」。これは、中国が安全にポストコロナの段階へ移るために必要な措置だとしている。

　これに関連し、香港紙「経済日報」は「5つ目の提言について、中国国務院が上海・広州・成都・大連・蘇州・寧波（ねいは）・厦門（アモイ）・青島の8都市を新型コロナウイルス感染対策措置の研究特区に指定し、4月11日から適用されるいう報道があったが、現在その報道は削除されている」とし、この8都市が「重点調査地区」の候補地となる可能性について報道している。