韓国経済副首相「文在寅政府は雇用創出に全力対応…新型コロナにも成果」

ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官は、過去5年間のムン・ジェイン（文在寅）政府の雇用政策について、「新型コロナウイルスという前代未聞の伝染病に影響を大きく受けたにもかかわらず、それなりの成果があった」と13日評価した。

洪副首相はきょう自身のフェイスブックを通じ、「過去5年間の政府の雇用政策を振り返ると、良質の雇用創出を最優先の国政課題に掲げ全力で対応してきた」と伝えた。

統計庁がきょう発表した2022年3月雇用動向によると、先月の就業者数は前年同月比83万1000人増え、13か月連続で増加した。3月基準で15歳以上の雇用率（61.4%）は1982年7月に関連統計が作成されて以来の最高値だ。15～64歳の雇用率（67.8%）も1989年1月に関連統計が作成されて以来、最高の水準だ。

青年層（15～29歳）は大幅な人口減少にもかかわらず昨年3月以降、就業者が増加を続けている。洪副首相は、「青年の雇用率が増加を続け、過去最高記録を毎月更新している」とし、「青年希望オン（ON）、Kデジタルトレーニング、青年雇用支援などの政策努力の結果と考える」と伝えた。

ただ、新型コロナウイルス脆弱（ぜいじゃく）階層の「雇用寒波」は続いているとの評価だ。洪副首相は、「就業者数全体の流れは新型コロナウイルス危機を克服した様子だが、卸小売業・宿泊飲食業、臨時・日雇い職などの新型コロナウイルス脆弱階層と業種の雇用状況は依然としてよくない」とし、「新型コロナウイルスの拡散が続き物価上昇の圧力が大きい中、中国の主要都市封鎖など対外不確実性も拡大している」と述べた。

洪副首相は、「政府は対内外リスク要因が雇用状況に与える影響を綿密に点検するなど、最後まで最善を尽くし最近の雇用改善の流れが次期政府でも継続するよう抜かりなく準備していく」と付け加えた。