10日、韓国メディア「イーデイリー」によると、尹次期大統領はソウル鍾路区通義洞の政権引き継ぎ委員会（引継ぎ委）にある記者会見場で候補者を発表する予定だ。
発表される候補者には、経済副首相をはじめ金融委員長、大統領室経済首席秘書官など経済チームと外交部（省に相当）長官、国防部長官など外交安保ライン、産業通商資源部長官、国土交通部長官などが取り上げられている。
一方、尹次期政権の内閣人選について、文政権のように、保守政権の基盤であるTK（大邱・慶尚北道）地域が疎外されるのではないかと、懸念する声も出ている。
2017年に文政権発足当時、長官・次官候補114人のうちTK出身は11人に過ぎなかった。翌年8月の第2期内閣と2019年3月の内閣には、TK出身が完全に消えた。政権が変わったものの、尹政権でもこのような事態が繰り返されるのではないかという憶測が、引継ぎ委の周辺で流れている。
メイル新聞の9日付社説では、TK出身者の入閣可能性が低いことについて、引継ぎ委が「国民統合」を掲げて地域配分の圧迫を受けている上、地方選挙を前に、巨大野党となる「共に民主党」の人事検証を少しでも避けたいという計算に陥っているためと、分析している。
同紙は「もしこのような理由で、TK出身者が入閣できないなら、とんでもない話だ。長官としての資格があるにもかかわらず、地域配分のためにTK出身者を排除することは明白な逆差別だ。しかも、TK地域は大統領選挙で尹次期大統領を圧倒的に支持（大邱75.14%、慶尚北道72.76%）した。尹次期大統領はこれに報いるべきだ。その始めは、内閣の人選でTK出身者を逆差別しないことだ」と指摘した。
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