4日(現地時間)、米経済メディア・CNBCは、連邦予算を管理する米行政管理予算局が気候変化で今後発生する費用増大を警告した、と伝えた。
報道によると、今世紀末までに気候変化に対処するため、年間収益の7.1%に当たる約2兆ドルの連邦予算が毎年かかる見通しだ。さらに、海岸地域の災害救援、食糧難対策、山林火災の鎮圧などに毎年250億~1280億ドルの追加費用が予想される。
行政管理予算局は「気候変化の財政リスクは大きい」とし「温室効果ガスを削減しなければ未来の被害はこれより悪化する」と述べた。
同日、気候変動に関する政府間協議体は、温暖化による気温上昇を1.5度まで制御するためには、2019年の温室効果ガス排出量と比較して、2030年までに43%、2050年までに84%削減しなければならないという内容の報告書を発表した。しかし、まだ排出量は減少傾向になく、2025年にピークに達すると予想される。
一方、バイデン大統領は先週、450億ドルを「気候変化、クリーンエネルギーと環境正義プログラム」に組み入れた2023年の予算案を発表した。これは21年会計年度と比べて60%拡大されている。
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