日本政府がICBM発射の北朝鮮に追加制裁…個人9人、ロシア機関4か所の資産を凍結＝韓国報道

　日本が今月1日（おととい）、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連して、個人と機関を追加制裁すると発表した。

　NHKによると、日本政府はこの日、閣議を開いて北朝鮮の核とミサイル開発に関与したと推定されるロシアの4機関とロシア国籍者3人、北朝鮮国籍者6人を資産凍結の対象に追加した。

　新たに追加された個人は、北朝鮮のミサイル開発を主導する第2自然科学院（現在の国防科学院）の中国内の下部組織に在籍している北朝鮮国籍者などだ。

　また、北朝鮮の大量殺傷兵器と運搬手段の開発に関連する行為および取引に関与したパルセクLCCなどのロシアの4つの機関も制裁対象になった。

　このため、対朝資産凍結の対象は個人120人、団体129か所に拡大された。

　岸田文雄首相はこの日の参院本会議で追加制裁を決定したとし、「引き続き、情報収集、警戒監視に全力を尽くして日本の平和と安全確保に万全を期す」と述べた。

　日本の今回の措置は、米国が先月25日に国連安全保障理事会で北朝鮮政権に対する制裁を強化する決議案を促したことによるものだ。

　これに先立ち、米国は北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて2017年以降初めてICBMの発射を公式に確認すると、北朝鮮の第2自然科学院国際業務担当局をはじめ、北朝鮮国籍者1人とロシアの関連機関2か所およびロシア国籍者1人を制裁したと発表した。

　オーストラリアもこの日、北朝鮮企業1社とロシアの関連機関2社を金融制裁の対象に追加した。

　日本政府は2006年から国連安全保障理事会での制裁とは別に独自の対朝制裁を加えてきた。

　日本は核ミサイル開発計画などと関連のある北朝鮮団体および個人に対して無期限資産凍結措置を施行中であり、対朝送金も原則的に禁止している。

　北朝鮮は先月24日、「火星17型」と主張するICBMを発射し、2018年4月に自発的に宣言した核実験・ICBM発射猶予を破棄した。