3日、韓国メディア「ニューシス」によると、引継ぎ委は先月31日、現政権に、譲渡所得税の重課を一時的に猶予する内容で、譲渡税の緩和方針を4月中に速やかに発表するよう求めた。「現政権で措置が行われない場合、新政権は発足後に施行令を改正し、5月10日翌日の譲渡分から譲渡税の重課を猶予する」と明らかにした。
文政権では、複数住宅保有者を投機勢力と見て、懲罰的レベルの税金を課すために、昨年6月1日から複数住宅保有者に対する譲渡税の重課措置を施行した。
しかし、政府の予想とは裏腹に複数住宅保有者が増加している。特に、新規住宅の供給が減った首都圏を中心に、住宅の贈与や売買減が起こり住宅価格が急騰した。賃貸者に保有税の負担を転嫁する副作用も続出した。
引継ぎ委では、譲渡税の重課を1年猶予することにした。尹次期大統領が在任中の5年間、全国に住宅250万戸の供給を公約している。実際、供給されるには相当時間が必要だ。そのため、短期間で住宅供給を拡大する政策として、複数住宅保有者の譲渡税負担を軽減するカードを出したものとみられる。
尹次期大統領が公約した不動産規制の緩和政策については、賛否が分かれている。
韓国経済新聞の2日付社説では「今、不動産市場は保有税緩和策、賃貸借3法をめぐる政府・与野党の異見でただでさえ混乱している。国民としては、住宅を売買すべきか、それとも借家を新たに探すべきかを判断するのは難しい。そのため、引継ぎ委の政策を新政権発足以降に先送りしてはならない。市場の不確実性を除くことは、早ければ早いほどよい」と賛成意見を示した。
同日、韓国日報の社説では「不動産政策の究極的な目標が住宅価格と住居安定だという点を一瞬も忘れてはならない。このため、規制緩和の前に土地取引許可区域指定など、投機防止対策から徹底的に立てるべきだという指摘が多い。不動産政策を無条件に覆すのではなく、住宅価格と住居安定を最優先順位に置いて考慮するのが、尹次期大統領の言った実用主義だろう」と指摘した。
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