国連安全保障理事会(安保理)傘下の対北朝鮮制裁委員会は1日(現地時間)、このような内容が盛り込まれた専門家パネル年次報告書を公開した。この報告書には昨年8月から今年1月28日まで、安保理の対北朝鮮制裁履行状況に関する情報を収集・分析した内容が含まれている。ただ、北朝鮮が先月24日に発射実験したICBMに関する直接的な情報は含まれなかった。
報告書では北朝鮮ニョンビョン(寧辺)原子炉の再稼動とピョンサン(平山)ウラン鉱山の活動兆候についてもふれている。核関連施設の補修と建設活動が全国的に進められているため、北朝鮮は核とICBMを直接試さず、関連技術を強化していると分析した。
報告書は北朝鮮が多数の新型兵器を公開し、昨年後半にミサイルを試験発射するなど、ミサイルの能力を上げるために努力していると評価した。特に、鉄道を利用して多様な移動式発射車両(TEL)を前面に出したことは、素早く発射できる能力を備えたと伝えた。
極超音速ミサイルの迎撃回避技術については、完成の可能性に注目し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の配備も試みられていると分析した。昨年、北朝鮮が労働党創建76周年記念国防発展展覧会で、弾道ミサイル技術の開発と保有に、強い決意を示したと伝えた。
同報告書は、国際制裁を通して加盟国が核の非拡散に努力しているにもかかわらず、北朝鮮が大量破壊兵器開発のために、部品や技術獲得に力を入れていると分析した。
また、北朝鮮が海上での不法による積み替えなど、制裁委の制裁を回避するための手法が、緻密になっていることを明らかにした。
同時に貿易、サイバー攻撃、建設・農業・サービス業など海外労働者の外貨稼ぎが続いていると分析した。ある加盟国によると、北朝鮮は2020年から2021年中盤まで、北米、欧州、アジアなどで少なくとも3か所の仮想資産取引所で5000万ドル以上を盗んでいる。しかし、正確に分析することは難しいと報告書は伝えた。さらに2021年にも依然として建設・農業・サービス業に従事する海外活動が続いており、2020年1月の国境閉鎖により帰国が不可能な北韓労働者が、ロシアや中国に滞留していると述べた。
韓国外務省は今回の報告書について「国際社会に向け、北朝鮮への制裁決議を履行させ、北朝鮮が制裁を回避しているという認識を深め、国連加盟国や政府、民間に喚起させる意味がある」とし、「北朝鮮への制裁を忠実に履行させるのに助けになる」と明らかにした。
つづいて「韓国政府は報告書上の勧告事項をもとに、北朝鮮への制裁を履行するよう、国内の関連企業や国際社会と協力していく。知らずに安保理の制裁事項を違反しないよう案内する予定」と述べた。
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