「大統領府の開放、年間に少なくとも2000億ウォンの経済効果」…文化体育観光部の引継ぎ委員会が業務報告＝韓国

大統領府を国民に開放すると、年間に少なくとも2000億ウォン（約202億6541万円）の経済効果があるという分析が出た。

政権引継ぎ委員会の社会福祉文化分科は28日、ソウル市チョンノ（鍾路）区トンイ（通義）洞の引継ぎ委員会事務室で、文化体育観光部からこのような内容を含む業務報告を受けたことを明らかにした。

文化体育観光部傘下機関の韓国文化観光研究院は「大統領府を開放すると、周辺の商圏が活性化し、年間1490億ウォン（約150億9773万円）の生産誘発効果がある」と報告した。また、付加価値誘発効果は年間565億ウォン（約57億2497万円）に達すると推算された。これは、外国人観光客を除いて分析した結果だと引継ぎ委員会は説明した。

文化体育観光部はコロナ以降、韓国を訪れる外国人を年間3000万人に増やすための方策として、地域に特化した観光開発、観光ベンチャーの育成およびスマート観光の拡大、滞在観光の活性化、韓国観光のブランド価値向上などを提示した。

出席者たちはコロナ事態で被害を受けた文化・体育・観光分野の被害補償のための旅行・スポーツ業界の雇用・財政支援策、国内旅行活性化策、外国人観光客の訪韓誘導策などについて議論した。韓流ブームを通じた‘Kカルチャー’の発展策についても意見を交わした。

また、スポーツ先進国入りを果たすため、スポーツ科学化の推進、健康な専門スポーツシステムの構築、2024年カンウォン（江原）冬季青少年オリンピックの成功裏の開催などが必要だと見ている。