韓国「ウクライナ発のエネルギー・原材料受給に支障はない…割当関税要請の迅速決定」

韓国政府は25日「原油価格など国際エネルギー価格が高い水準を維持しているが、予定されたエネルギー導入は支障なく履行中」とし、主要原材料に対する割当関税適用を迅速に決定すると明らかにした。

　政府は25日、イ・オグォン企画財政部第1次官主宰でウクライナ事態非常対応タスクフォース（TF）兼経済安保核心品目TF会議を開き、「核心素材など主要原材料品目の需給もまだ特異事項はないが、持続的に注意深く見守る必要がある」と評価し、このように明らかにした。

　また「フェロチタン、アルミニウムストリップ、自動車関連品目などに対する割当関税適用要請に対しても最大限速やかに検討・決定する計画」と明らかにした。

　韓国政府は今月4日に開始した2兆ウォン（約2000億円）規模の緊急金融支援プログラムを通じ、22日までに58件（1178億ウォン）の新規融資と104件（3086億ウォン）の満期延長が行われたと発表した。

　会議の出席者らは「ウクライナ事態の長期化により紛争地域の輸出入企業を中心に申請および支援が次第に増加している」と説明した。

　ロシアとベラルーシに対して57の非戦略物資・技術の輸出統制措置は今月26日から施行される。当該の非戦略物資をロシア・べラルーシに輸出しようとする企業は別途の許可手続きを踏まなければならない。

　対ロシア送金問題で、韓国政府は21日からロシア駐在の5つの公館で、迅速な海外送金制度（限度8000ドル）を拡大・運営している。迅速な海外送金を支援する公館は、駐ロシア大使館、駐サンクトペテルブルク総領事館、駐ウラジオストク総領事館、駐イルクーツク総領事館、駐ユジノサハリンスク出張所などだ。

　また、政府は最近、中国内の新型コロナウイルス拡散傾向については「先週封鎖措置による一部業種の現地進出企業工場稼動支障の懸念が今週に入ってやや緩和される局面」と診断した。