国連安保理は「25日(現地時間)の午後3時ニューヨークの国連本部安保理会議室で、北朝鮮および非拡散問題をあつかうための公開会議を開く」と24日明らかにした。
北朝鮮のミサイル発射に関して安保理が公開会議を開催するのは、2017年以来のことである。
今回の会議は、米国と英国・フランスの安保理常任理事国をはじめとしてアルバニアとアイルランド・ノルウェーの6か国が、北朝鮮のICBM発射を論議するため招集を要求したことによるものだ」とロイター通信が報道した。
この6か国は「北朝鮮のICBM発射は、国連対北制裁決議への明白な違反だ」と指摘し、対策を講じる必要性を主張したことが伝えられている。
北朝鮮はきのう(24日)の午後2時34分頃、ピョンヤン(平壌)のスナン(順安)飛行場一帯から日本海に向けてICBM1発を試験発射した。北朝鮮のICBMによる挑発は4年4か月ぶりである。
中国とロシアは、最近の北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射にも安保理において非協力的な態度を示してきたが、今回は北朝鮮が戦略的挑発であるICBMを発射したことから、会議の召集には反対しないものとみられる。
中露は、北朝鮮が2016~2017年に核実験をしたりICBMを発射した当時も、制裁レベルに関して異見を示したが、制裁自体には反対しなかった。
しかし今回の安保理会議で、対北追加制裁決議案や議長声明またはメディアを通じた声明採択のような具体的な成果が導き出されるかは未知数である。
安保理決議採択のためには、15か国以上の理事国のうち9か国以上が賛成し、5か国の常任理事国が拒否権を行使しないという条件がある。
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