女性家族部女性家族部は廃止…国連女性機構である性平等センターの設立へ＝韓国

韓国の次期政権が女性家族部廃止方針の打ち出す中、今年上半期にソウル市に「国連女性機関（UN Women）性平等センター」が設立される予定だ。女性家族部が廃止されれば、ソウル・クァンファムン（光化門）の政府ソウル庁舎では女性家族部の看板が下される代わりに、ソウル・チョンノ（鍾路）区のソウルグローバルセンター（暫定）敷地には、アジア初の国際女性機関が設置される。女性家族部廃止の根拠を「時代的使命の終結」という反女性主義のレトリックを積極的に採択したという点から見れば、皮肉な状況と言わざるを得ない。

　国連女性機関性平等センターは、女性家族部が2019年11月から誘致案を論議してきた機構で、昨年中旬に了解覚書を締結し、今年上半期に設立され、アジア・太平洋地域のジェンダー平等政策・制度を開発する予定だ。 国連女性機関は「性平等と女性の力強化のための国際連合機関」として8日の「世界女性の日」を迎え、今日、韓国にとって最も緊急な課題として「性的不平等と気候危機」を挙げた。「女性により多くの権限と力量が与えられる時、気候危機に効果的に対応できる」と力説し、議会に女性の割合が高いほど、より厳格な気候変動政策を採択する傾向があるという研究結果を挙げ、性平等と気候危機の解決を関連付けた。

　気候危機解決に女性人材を「活用」しようというのは、形式的平等を主張する一部の女性主義運動とは一線を画している。性平等の発展的活用価値を前面に押し出すものだ。

　韓国は自殺率とともに男女の賃金格差など女性の政治・経済参加率の低さで経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で圧倒的1位を占める不名誉を抱えている。女性理事の割合（29位）、女性管理職の割合（28位）など、29ヵ国のうち最下位レベルの指標も多い。

　女性家族部の廃止は、ジェンダー葛藤を助長する反女性主義を標榜するよりも、成長のための構造改革という発展的な方向に進まなければならない。