ロシアの日本との平和条約交渉中断に日本政府「受け入れられない」＝韓国報道

ロシアが日本との平和条約の締結交渉を中断すると発表した。日本人が北方領土を訪問する際に適用していたノービザ交流も廃止することにした。日本は事前連絡もせずに一方的に決定した不当な措置だと駐日ロシア大使に抗議し、受け入れられないとの立場を示した。

　22日（きょう）付の日本経済新聞や共同通信などによると、ロシア外務省はこの日、ウェブサイトを通じて声明を発表して「日本との平和条約締結に関する交渉を続ける意思はない」とし、「日本が非友好的立場を明白に取り、ロシアの利益に損害を与えようとしているため」と明らかにした。

　日本が米国、欧州連合（EU）などと歩調を合わせてロシアに経済制裁を加えたことによる結果という説明だ。

　ロシア外務省はまた、「ロシア領土である南クリル列島（千島列島）と日本間のノービザ訪問に関する1991年の協定、南クリル列島出身の日本人の故郷訪問手続きの簡素化に関する1999年の協定に基づいた日本人のノービザ旅行も中断することにした」と述べた。続いて、「日本と共同で進めてきた北方四島（北方領土）での共同経済活動に関する対話からも脱退する」と付け加えた。

　ロシア外務省はこのほか、黒海経済協力機構のパートナー国家として日本の資格を延長する決定については「応じない」と声明で明らかにした。

　日本政府はロシアの一方的な交渉中断発表を受け入れられないと反発した。

　岸田文雄首相はこの日午前、衆議院予算委員会で対ロ制裁の理由を「ウクライナを侵略したため」とし、ロシアの平和条約交渉中断決定は「非常に不当であり、決して受け入れられるものでもない」と述べた。

　これに関し、松野博一官房長官は駐日ロシア大使に日本政府の立場を伝え、抗議したと伝えた。

　松野官房長官は「ロシアは事前に日本側に交渉中断について説明しなかった」と指摘した。続いて、「領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の対ロ外交基本方針は変わらない」と強調した。ただ、今後の対応については「話す時点ではない」と言葉を控えた。

　第2次世界大戦で敵国として戦った日本と旧ソ連は戦後、北方領土をめぐる領土紛争を続けてきた。日ロ両国は1956年に共同宣言を通じて平和条約締結の交渉を進めるなど、関係再建に着手した。安倍晋三元首相は2018年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談でこの共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意していた。

　日本はロシアが実効支配している北海道北方の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方領土の返還を望んでいる。日本は1855年にロシア帝国と締結した通商および国境に関する2国間条約を根拠に、これらの島に対する領有権を主張している。

　一方、ロシアは北方領土が第2次世界大戦終戦後、戦勝国と敗戦国間の賠償問題を規定した国際法的な合意（1951年のサンフランシスコ講和条約など）によって合法的にロシアに帰属したため、返還が不可能だという立場だ。

　日本経済新聞は「ロシアが一方的に平和条約締結交渉を拒否したのは、第2次世界大戦後に両国が取り組むことにした関係改善の道を閉ざすことを意味する」と評した。