「ロシアのウクライナ侵攻前に、習近平中国国家主席は “台湾を武力で掌握する”案を検討していた」と台湾メディアがロシア情報機関の報告書を引用し、きのう(16日)報道した。

台湾の新聞“自由時報”などは、ロシアの人権運動家が最近フェイスブックに公開したロシア連邦保安局(FSB)の機密報告書を引用し、先のように明らかにした。

FSBの機密報告書には「習主席が今年、台湾を武力侵攻し、中国共産党20回大会前に台湾を全面掌握する方案を検討していた」という内容が盛り込まれている。

またこの報告書には「習主席が “台湾修復”という功績を先立て、党大会で自身の主席職3期を円滑に確定させようとしていた」と綴られている。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻により、中国が台湾を武力掌握する可能性は事実上低くなったものとみられる。

反腐敗サイト“Gulagu.net”の運営者は「今回公開された機密報告書は、FSBの情報分析資料だ」と説明した。

このFSB報告書が公開されたことで、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は「我々の『国家の主権と領土を守る』という決意は変わらない」とし「どのような人やどのような勢力であっても、祖国の神聖な領土を侵犯したり分裂させることは絶対に許さない」と伝えた。

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