西側の対露制裁は、ロシアを「北朝鮮のように孤立させ得る」

ロシア軍のウクライナ侵攻以降、米国をはじめとした西側同盟国による対露制裁が経済に大きな打撃を与えていると伝えられる中「対露制裁が続く場合、ロシアを『もう一つの北朝鮮』にする可能性が高い」という分析が公開された。

「対露制裁により、ロシアが生活必需品不足・大量失業・人的資本流出などを防ぐために自国を閉鎖し始めれば、北朝鮮のように孤立し不安的な国へと変化する恐れがある」ということだ。

今月11日（現地時間）スペインIEビジネススクールのマキシム教授は、米国の外交専門誌“フォーリン・アフェアーズ”に寄稿文を掲載し、対露制裁以降ロシアが直面する現実を挙げ、「国民が最も大きな被害を受けるだろう」と強調した。

特に「国際貿易に大きく依存しているロシアでは、西側諸国企業のほとんどが撤退しているため、国家の輸出入が大きく低下するものとみられる」とし「西側諸国企業の運営中断だけでなく、世界最大のコンテナ事業社であるマースク（MCI）がロシアへの海運業務を中断したため、供給にも大きな支障が生じるだろう」とマキシム教授は推測した。

輸入部品を使用する自動車・飛行機・家電製品の生産施設は、このような供給網問題により数か月以内に閉鎖され、これは不可避的に大量失業現象を生み、ロシア市民に被害を及ぼす可能性が高い。

マキシム教授は「航空機による旅行中断も、国の孤立を促すだろう」と分析した。またロシアは一時的に、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領とロシアに対する「嫌悪表現」を許可しているフェイスブックやインスタグラム・ツイッターへのアクセスを遮断している。

このような広範囲における西側諸国による制裁が行なわれていることで、すでに多くのロシア人は国を脱出しようと試みている。

一方「閉鎖され孤立したロシアに残っている大衆は、プーチン大統領の宣伝に “洗脳”されるだろう」という見方もある。ロシア内ではすでに検閲が行なわれており、それは今後一層強化されるということだ。

このようなことからマキシム教授は「米国と同盟国は、制裁戦略を再考すべきだ」と助言した。「ロシア経済を抹殺し国民を敵にまわすかわりに、ロシアの指導者と新興財閥そして彼らの家族に圧力を加えるための方法を検討すべきだ」ということである。