バイデン大統領「NATOとロシアが衝突すれば “第3次世界大戦”に」

ジョー・バイデン米大統領は11日（現地時間）、ウクライナに侵攻しているロシアへの追加制裁を発表する席で「我々はウクライナでロシアと戦争をしない」とし「NATO（北大西洋条約機構）とロシアの直接的な衝突は第3次世界大戦となり、我々はこれを防ぐために努力しなければならない」と語った。

つづけて「ヨーロッパで同盟国たちとこれからも共に立ち上がり、明確なメッセージを発信していく」とし「団結し強化されたNATOの戦力によって、全てのNATOの領土は防御される」と語った。

この発言は「ウクライナへの側面支援は続けるが、領土には直接入らない」というこれまでの見解を改めて示したものである。

バイデン大統領はその後、フィラデルフィアで開かれた民主党のイベントでも、NATOの領土防御への神聖な義務を強調し「第3次世界大戦は避けなければならない」と伝えた。

バイデン大統領が「第3次世界大戦」を繰り返し言及するのは「ロシアの攻勢によりウクライナの民間人の犠牲が続いているにもかかわらず、米軍とNATOの兵力がウクライナの外側にいる」という状況に対する一部の批判を念頭に置いたものだとみられる。

これは「米軍とNATOがウクライナに入った瞬間、米露間の戦争になるしかなく、最悪の場合 “核兵器”まで登場する世界大戦へと拡がる懸念がある」という論理である。

このことから米国は、ウクライナからの「自国の領空を飛行禁止区域に設定してほしい」という要請も拒んでいる。飛行禁止区域に設定されれば、空襲のためウクライナの上空を飛んでくるロシア戦闘機を迎撃しなければならなくなるからだ。