韓国政府　ロシア中銀との取引中止など追加制裁を決定

【世宗聯合ニュース】韓国政府は7日、企画財政部の韓フン（ハン・フン）次官補主宰で、ウクライナ情勢への対応を巡るタスクフォース（TF、作業部会）の会議を開き、国際社会の対ロシア金融制裁の動きを考慮し、ロシア中央銀行との取引中止など追加制裁に参加することを決めたと発表した。

　具体的な内容は関係官庁での協議を経て近日中に発表する予定という。

　米国は先月28日、ロシア中央銀行と政府系基金、ロシア財務省との取引を禁止した。欧州連合（EU）も先月28日にロシア中銀との取引を禁止し、今月2日からは政府系基金関連のプロジェクト参加を禁止した。

　これと関連し韓国政府はロシアやウクライナへの輸出の割合が30%以上の輸出企業に対し、1企業当たり最大10億ウォン（約9400万円）の緊急経営安定資金（年間予算2000億ウォン）を支給することを決めた。昨年ベースでロシア・ウクライナへの輸出企業6021社のうち、1824社が該当する。