韓国、ロシア中央銀行との取引中断など「追加制裁」を決定

韓国政府はロシアのウクライナ侵攻に関して、ロシア中央銀行との取引中断をはじめとした追加制裁に乗り出すことにした。

韓国外交部（外務省）はきょう（7日）「政府は今月1日の対露金融制裁につづき、国際社会の対露金融制裁動向を踏まえ、本日ロシア中央銀行との取引中断など追加の制裁措置に参加することを決定した」と明らかにした。

つづけて「具体的な内容は、関係部署の検討および協議を経て速やかに発表する予定だ」とし「本日の決定について、政府は米国などの関連国にも速やかに伝達していく計画だ」と伝えた。

韓国政府はこの日、企画財政部（財務省に相当）次官補の主宰による ”ウクライナ事態非常対応TF（タスクフォース）会議”を開き、先のように決定した。

このような韓国政府の決定は、米国とEU（ヨーロッパ連合）などが先月28日にロシア中央銀行との取引を禁止するなど、国際社会の動きと歩調を合わせるための措置だとみられる。

韓国政府は今月1日、ロシアの主要7大銀行との金融取引中断とロシア国債の取引中断を強く勧告し、一部のロシア銀行のSWIFT（国際銀行間通信協会）排除に関する国内履行措置など対露金融制裁措置をとっている。