ウクライナ情勢緊迫で原油価格急騰　韓国経済に不確実性＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「３月の経済動向」で、韓国経済について「国外の状況に対する懸念から、景気の不確実性が大きく高まった」との認識を示した。ロシアのウクライナ侵攻で主要国の金融市場が不安定になり、需給逼迫（ひっぱく）への懸念から原油をはじめとする主要原材料の価格が急騰していることを挙げながら、「韓国経済にとって景気の下振れ要因になりかねない」と分析した。　ＫＤＩは「近ごろの地政学的リスクが（韓国の）輸出関連の不確実性も高めている様相」と指摘。ウクライナ情勢の悪化を受けた対ロシア経済制裁強化の影響にも言及した。　統計庁によると、１月の全産業の生産は前月比０．３%減少し、昨年７月（０．８%減）以来の落ち込み幅だった。消費動向を示す小売販売額も前月比１．９%減少した。両指標がそろってマイナスを記録するのは２０２０年３月以来、１年１０カ月ぶり。　景気の先行きを示す先行指数の循環変動値は０．１ポイント下がり、７カ月連続で低下した。前月からの反動などを考えると景気回復の腰折れとはいえないものの、今後ウクライナ情勢の深刻化がどう表れてくるかは予断を許さない状況だ。　２月の輸出は前年同月比２０．６%増と、好調が続いた。ただ、これはウクライナ情勢の影響が反映される前の統計だ。　ＫＤＩは「消費者物価の大幅上昇が続く中、最近の原油価格の急騰が物価上昇圧力をさらに高める要因として作用する可能性がある」との見方を示した。　一方で、新型コロナウイルスの流行に関しては「（韓国経済への）マイナスの影響は限定的」とした。製造業が良好に伸びており、建設業の不振も緩和されるなど、緩やかな景気回復の流れを維持していると説明した。