トヨタが4月からロシア工場の稼働を中断、部品調達と物流に支障＝韓国報道

トヨタ自動車がロシア工場の稼動を4日から中断することにした。他の日本の自動車メーカーもロシアにおける現地生産を中断するか、車両および部品の輸出を中断する案を検討している。

　3日（きのう）付の日本経済新聞によると、トヨタは前日に「西側諸国の対ロシア制裁によって、部品の確保および物流などに支障が出ている」とし、4日からロシア・サンクトペテルブルク工場の稼動を中断すると予告した。同工場の現地部品調達比率は約40%にとどまり、国外物流が停滞すれば車両を生産できなくなる。

　トヨタはロシアの自動車市場において日本車メーカーのトップを走っている。2007年からはロシア西部のサンクトペテルブルクに工場を設立し、現地生産を開始した。昨年には同工場でSUV（スポーツ用多目的車）の『RAV4』とセダンの『カムリ』を約8万台生産した。

　トヨタはまた、欧州などで生産した車両のロシアへの輸出も在庫がなくなり次第中止すると伝えた。ただ、これまで販売された車両のメンテナンスなどのサービス事業は続けると付け加えた。

　トヨタは声明を通して「ウクライナ国民の安全に大きな関心を持ち、見守っている。一日も早い平和を期待する」とし、「世界情勢を見守りながら必要な意思決定をしていく」と明らかにした。

　日本経済新聞は「ロシアでルーブル通貨の暴落、物流網遮断などビジネス環境が急速に悪化している」とし、「日本企業の間でロシア事業を見直す動きが出ている」と説明した。

　これにより、マツダも数日内にロシアへの部品輸出を中断する方針を論議しているという。ただ、まだ数か月分の部品在庫が残っており、生産および販売は当分続く見通しだ。

　マツダは2012年にロシアの自動車メーカーと半額ずつ合弁投資してウラジオストクに工場を設立し、SUVの『CX-5』を生産している。この工場の生産規模は公開されていないが、昨年、ロシアで販売されたマツダの車両は2万9177台で、新車販売台数全体の約2%を占めた。

　ホンダは自動車やオートバイ、汎用エンジンなど、全ての製品と部品のロシアへの輸出を中止することにした。ホンダはロシアには工場を設立していないが、米国で生産した製品を年間約1300台販売している。

　三菱自動車はロシア南西部のカルーガ州にあるステランティス（Stellantis）との合弁工場が早ければ今月中に生産を停止する可能性があると発表した。三菱自動車によると、この工場では日本とタイから主要部品を輸出して自動車を生産しているが、部品の配送が難しくなっている。

　そのほか、日産自動車は一部の部品調達に支障が生じたとして、すでにロシア工場で減産を始めたと日本経済新聞は伝えた。