IPCC「気候変動で26億人の人類が感染症の恐れ」

国連の “気候変動に関する政府間パネル（IPCC）”は「気候変動により人類の26億人が感染症の脅威に直面するだろう」という “警告”を下した。

IPCCは28日、“影響と適応そしてぜい弱性（Impacts, Adaptation and Vulnerability）”というタイトルの報告書を通じて「気候変動により人類の健康が直接脅威を受ける恐れがある」と推測した。

また「21世紀後半には16～26億人が、水系感染症や伝染病などにさらされるだろう」とも伝えた。

特に蚊が媒体となるデング熱に関して「（流行する）季節が長くなり、地理的により広い地域で拡散するだろう」とし「アジア・ヨーロッパ・中南米・サハラ砂漠以南のアフリカで、今世紀末までに数十億人が脅威に直面する恐れがある」と警告した。

IPCCは「気候変動による不安とストレスによって、児童・青少年・高齢者・基礎疾患者を中心に精神的な健康に問題が発生する恐れがある」と懸念した。

また「社会発展が遅れ温室ガスを削減できなければ、7億人が極限の貧困を経験することになるだろう」と推測し「地球の温度が1.5度上昇すれば、今世紀の後半（2041～2100年）には陸上生態系の種のうち3～14%が非常に高い滅種の脅威に直面するだろう」と予測した。

さらに「作物の生産・畜産地域は2050年までに10%、2100年までに30%以上が気候的に不適合地域になるだろう」とし「現在のように温室ガスが排出され続ける場合、今世紀の後半には水産資源の5.7～15.5%が減少するだろう」と予想した。

今回の報告書は67か国の科学者270人が作成したものであり、IPCC195加盟国の代表団が検討したものである。

IPCCは政策決定者たちに「科学に基づいた気候変動の評価」を定期的に提供しようと1988年に設立され、現在6次評価報告書が発刊されている。