専門家らは自動車や半導体など、韓国国内の製造業への影響はもちろん、国際交易の停滞による輸出減少、原材料価格の上昇による国内インフレーション圧力の高まりなど、さまざまな副作用について警告している。
大統領直属の国民経済諮問（しもん）会議対外経済分科室長のチ・マンス韓国金融研究院国際金融研究室長は27日、「タイミング上米国と欧州連合（EU）が軍隊を派遣できる時期を逃したために、西側の対ロシア制裁は可能な限りの規模で行われるだろう」と明らかにした。またチ室長は「国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除によりロシアの金融機関の対外取引を遮断する措置まで行ったが、それ以上の経済制裁も前提にしなければならない」としながらも、「韓国の対ロシア輸出の割合は現在1．5%〜2%水準で、年間の対ロシア投資も1億ドル（約115億円）程度と規模が小さく、深刻な影響はない」と見通している。
ただ、産業別では自動車と半導体業種への打撃は不可避とみられている。チ室長も「他業種への影響は大きくないが、ロシアで年間最大40万台自動車を販売したヒョンデ（現代）・キア（起亜）自動車や、シェアがかなり高いLG電子などが打撃を受ける可能性がある」と予想している。
対外経済政策研究院ロシア・ユーラシア部門のチョン・ミンヒョン副研究委員は「米国の輸出規制が適用されれば、韓国の半導体輸出がマイナスの影響を受ける可能性を排除できない」と述べた。「米国の技術とソフトウェアを使用した第3国の製品も米国産と見なし輸出を制限する海外直接製品規制（FDPR）が含まれているため、輸出規模が小さくても市場の混乱により半導体価格が変動する可能性に注意しなければならない」と述べた。また「現在のところ自動車、スマートフォンなど韓国の主力輸出品はFDPRが適用されていないが、備えが必要だ」と助言した。
専門家らはむしろ、原材料価格の上昇によるサプライチェーンの混乱や国内インフレの上昇圧力をより懸念している。
韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院教授のイ・シウク国際通商学会長は、今回の事態が長期に及ぶと予想し、韓国経済が最も大きな打撃を受ける可能性がある部門としては、サプライチェーンの混乱とインフレ圧力を挙げた。イ学会長は「半導体産業だけを見てもネオンやクリプトンなど半導体生産工程で必要な素材をロシアとウクライナからの輸入に依存しているが、当分の間代替輸入先を見つけられないまま事態が長期化すれば生産ストップが避けられない」とし、「サプライチェーンの混乱や原油価格・原材料価格の上昇など供給側の要因が引き続き国内の物価に圧力を加えることになる」と懸念している。
チ室長も「天然ガスや小麦、ニッケルなど主要原材料品のどれもがロシアが高いシェアを占めているため、輸入が停滞すれば原材料価格が大幅に上昇する恐れがあり、韓国の物価や国際収支に影響を与える可能性もある」と指摘した。
同時に新冷戦体制による輸出の鈍化を懸念する向きもあった。韓国開発研究院（KDI）グローバル経済研究室のチョン・デヒ室長は「ウクライナ危機の長期化によりロシアに対する制裁が長引けば、交易部門の脱グローバル化現象に拍車がかかりかねない」と見込んている。「事態が長期化すればロシアは中国などの国家との取引関係を回復し、この過程で国際貿易に大きな衝撃を与える可能性がある」と述べた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
