以下、パク首席が明らかにした文大統領の指示全文。
国際社会の継続した警告と外交を通じた解決努力にもかかわらず、遺憾にもウクライナで懸念していた武力侵攻が発生した。
大切な生命の被害を脅かす武力使用は、いかなる場合においても正当化することはできない。
ウクライナの主権領土保存および独立は、必ず保障されなければならない。
国家間のいかなる争いも、戦争ではなく、対話と交渉で解決しなければならない。
大韓民国は国際社会の責任ある一員として、武力侵攻を抑制し、事態を平和的に解決するため経済制裁を含めた国際社会の努力を支持し、これに賛同する。
政府の関連部署は緊張を維持し、在留韓国人の安全確保と経済および企業に対する影響を最小化するため万全に備え、必要な措置をとるよう要請する。
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