会議では、ロシアがウクライナへの侵攻を始める可能性があることに懸念を示し、現地の韓国国民と企業の保護に万全を期すことで一致した。すでに実施している現地の韓国国民の安全確保策を点検するとともに、緊急状況に備えた退避・出国支援、現地に残る国民に対する退避喚起、貿易・投資、サプライチェーン(供給網)を担う窓口の運営といった措置を一段と機敏に運用していくことを申し合わせた。
また、外交部や情報機関の国家情報院を中心に行っている米国など関係国との情報共有、対応協議を引き続き強化していくことも決めた。
会議には国家安保室の次長、青瓦台の経済首席秘書官、外交部や国防部の次官、国家情報院の次長らが出席した。
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