きょう午前、ソ・フン(徐薫)国家安保室長の主宰で関連部署の次官らが参席して開かれたNSC常任委員会会議では、ロシアの対ウクライナ軍事措置が非常に緊迫した状態で行われていることについて深刻な懸念を持って関連動向が点検された。
また、24時間非常態勢を維持して実施中の△韓国国民と企業の安全確保対策を再点検し、△緊急状況に備えた退避・出国支援、△残留僑民を対象とした安全公知および撤収の督励、△貿易投資・供給網専門窓口の運営などの措置をさらに緊密に施行し、韓国国民と企業の保護に万全を期すことにした。
きょう現在、ウクライナには公館職員およびクリミア地域の居留者を除き韓国人64人が在留中で、今後36人が追加で撤収する予定だ。
また、NSC常任委員会は外交部(外務省に相当)、国家情報院などを中心に現在緊密に行われている米国など関連諸国との情報共有および対応協議を今後も強化していくことにした。
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