大田地裁は棄却決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを行うとともに、三菱重工業側に地裁を訪問し書類を受け取るよう案内した。
大田地裁は昨年9月27日、原告側が差し押さえた三菱重工業の韓国内の約5億ウォン(約4800万円)相当の商標権と特許権の売却を認めた。韓国の裁判所が強制徴用関連の訴訟で、日本企業の資産売却を命じたのはこれが初めて。
同訴訟を巡っては、2018年11月に大法院で同社に賠償を命じる判決が確定した。
売却命令が確定すれば、特許権と商標権の現金化が進められるものの、三菱重工業側が上告する可能性もあり、そうなれば大法院の判断を待つことになる。
同訴訟を巡っては、原告側5人の被害者の1人、パク・ヘオクさんが今月16日に闘病の末に死去。これまでにパクさんを含む3人が死去した。
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