中国側の報道によると、王外相は会議において新疆問題に触れ「新疆にはいわゆる体系的な『強制労働』や『再教育収容所』など存在しない」と述べた。その上で、「新疆はテロリストや過激派勢力が集中する地域に隣接しており、過激な思想が入り込みやすい場所だ。そのような脅威に対応するため、新疆の地方政府は『教育』を通じて（住民の）過激化を阻止している」とし、そのような政策が「過激主義を根本から排除することに寄与しており、新疆の各民族から支持されている」と主張した。
王外相はさらに「過去5年間、新疆地区ではテロ事件が発生しておらず、各民族の生活は幸福で安定している。新疆の経済・社会も持続的に発展している」とし、「これは良いことではないのか？国際的なテロ対策への貢献ではないのか？」などと記者に反問する場面もあった。
続けて王外相は「新疆への門は開かれており、外国の方々の新疆訪問をいつでも歓迎する。現状を知ってもらうため、中国側は以前から国連委員の新疆訪問を受け入れており、新疆人民も皆さんと交流したいと願っている。ただ、一つはっきりしていることは、新疆の各民族・人民は『罪ありき』の調査は受け入れないということだ」などと発言した。
外国からの新疆訪問を歓迎するとしながらも、「調査」に対しては釘を刺した王外相。人権団体関係者は「中国共産党の監視から完全に離れた形で調査できないのならば、新疆を訪問しても成果は得られないだろう」と述べている。
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