会議の参加者らはポーランドなど国境地域の臨時事務所を通じた避難支援、避難用非常キットリュックの配布、避難所に関する情報の案内、安全な出国のための隣接国の協力要請など、現地の韓国国民と企業の避難・撤退支援計画を集中的に点検した。
また、ウクライナをめぐる軍事動向とともに、今回おもに予定された米露外相会談など、米国・ロシア・欧州連合の外交動向、これによる経済的波及の影響などについて綿密に分析したと、韓国大統領府は伝えた。
ウクライナ東部の紛争地域であるドンバス(ドネツク・ルガンスク州)地域で砲撃が続き、韓国外交部(日本の外務省に相当)は19日(現地時間)、現地に滞在している韓国国民に対して、早急に避難および撤収することを緊急に告知した。
また、この日の会議では、北京冬季五輪閉幕後の朝鮮半島情勢を全般的に点検し、対話の局面を造成するための関係国との協議案についても議論された。
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