同取引所は18日、コスダック市場委員会を開き、同社の上場廃止を審議した結果、改善期間を6か月間与えることにしたと公示した。
同社は改善期間の終了日である今年の8月18日から15営業日以内に改善計画履行内訳書、改善計画履行結果に対する専門家の確認書などを提出しなければならない。
同取引所は書類提出日から20営業日以内にコスダック市場委員会を開催し、上場廃止の可否を改めて審議・議決する。同期間、株式の取引停止は維持される。
同社はムン・ウンサン前代表ら前職・現職の経営陣による横領や背任で、2020年5月に上場の適格性が問われる実質審査事由が発生し、株式取引が停止された。
同取引所は同年11月、上場適格性実質審査の第1審査にあたる企業審査委員会の審査で改善期間を1年与えた。同委員会では改善期間が終了したため、先月18日に審議し上場廃止の決定を下している。この決定を受け、今月18日にコスダック市場委員会で審査が行われた。
一方、同社の四半期報告書によると、2020年末時点での小口株主数は16万5680人で、保有株式の持分率は92.60%となっている。
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