朴槿恵政権ブラックリストから5年、文化体育観光部「再発防止に最善尽くす」＝韓国

韓国文化体育観光部のファン・ヒ長官はパク・クネ（朴槿恵）政権時に浮上した文化芸術界のブラックリスト再発防止のための制度定着と拡散のため、最善を尽くすことを約束した。

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　ムン・ジェイン（文在寅）政権の発足当時、文化芸術界のブラックリスト問題を100大国政課題第1号である「積弊清算」の第1課題に立てただけに、5月の任期終了を約3か月後に控え、文化芸術界のブラックリスト再発防止に向けた制度改善を終えるという意志とみえる。

　ファン長官は17日、ソウル政府庁舎で記者懇談会を開き「文化芸術界のブラックリストリストに載った人たちに国家が慰謝料を与えるべきだという裁判所の判決確定が、被害者に対する補償と回復を進展させるきっかけになることを願う」と述べた。

　文政権は2016年、文化芸術界のブラックリスト文書が国会で公開されてからこの5年間、ブラックリスト事件の真相を究明し、再発防止に努めてきた。今後も、芸術現場と持続的に話し合いながら、後続事項の実施に向けてベストを尽くすという方針だ。

　ファン長官は組織や制度改善は一度では完成できないため、今後も持続的に制度を改善していくとの立場も伝えた。

　このため、文化体育観光部は「芸術家権利保障法」が実効性のある制度として現場に定着できるよう、芸術現場の意見を持続的に聴取し、来る9月に具体的な内容を盛り込んだ施行令と施行規則を設ける一方、芸術家権利保障の専担組織を設置して予算確保にも努める計画だ。

　また、ブラックリスト事態が繰り返されないようにするためには、社会全般の認識変化が伴わなければならないため、再発防止のための教育教材を開発することにした。芸術行政担当者の教育履修義務化、被害者に対する持続的な心理治療支援、口述・採録および研究、「芸術表現の自由週間」モデル事業などを推進する方針だ。

　ファン長官は「文化芸術の現場と文化体育観光部、文化芸術機関が共に変化を図っていく過程で肯定的な結果が出た」とし「変化した芸術行政を現場で体感できるまで、後続措置を責任を持って遂行し、芸術界の回復と再跳躍のために最善を尽くしていく」と述べた。