日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のオミクロン変異株拡散に対応して堅く閉ざしていた国境の門を来月から再び開放し、入国手続きも大幅に簡素化する予定だ。留学生や事業出張目的の外国人などの入国を原則的に禁止したことで“鎖国”政策という国内外からの批判が高まった影響とみられる。
15日（きょう）付けの日本経済新聞は、日本政府が3月から水際対策（国境・港・航空などでの感染源遮断対策）を本格的に緩和する計画だと報じた。昨年11月末から出張者、留学生、技能実習生、駐在員などを対象に適用してきた「（外国人の）原則的入国禁止」を解除するというものだ。早ければ来週、具体的な内容を確定する方針だ。
日本政府はまず事業出張目的の外国人を対象に入国手続きを簡素化することを目標としている。これまで日本では出張者、留学生、技能実習生を受け入れる企業や機関・団体が該当の外国人が日本で今後どのように動き、何をするのかなど行動計画を所管省庁に提出した後、審査を受けなければならなかった。
しかし、手続きがあまりにも複雑で煩わしいという企業の批判を受けてきた。特に、外国人職員の比重が大きいグローバル企業の場合、職員が全く日本に足を踏み入れることができず、投資を保留し、日本国内の工場稼動を中断する事例が続出、海外資本誘致に悪影響を及ぼしているという指摘が提起された。
このため、出張などを承認した日本企業の法人コードや出身国で確認された基礎情報を提示すれば直ちに入国手続きができるようにするなど、これ以上行動計画の事前審査を要求しない方針だ。
さらに、外国人入国許可の再開に合わせて企業などが行動計画を申告しなければならない所管省庁を一元化し、電子申請システムを活用して担当省庁を直接訪ねて受付しなければならないという煩わしさもなくすことにした。この他にも、入国後7日間の隔離期間を新型コロナワクチンの3次接種（ブースター接種）を完了した場合、3日または5日に短縮する案が検討されている。
これに先立ち、岸田文雄首相は12日に「（外国人の入国について）骨格そのものを修正し、緩和する方向で検討したい」と述べた。前日、木原誠二官房副長官もフジテレビのインタビューで「1日当たりの入国者数を現行の3500人から5000人に増やす可能性がある」と明らかにした。
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