汪文斌(おうぶんひん)副報道局長は15日の定例会見で「中国は国際関係で独自制裁や制裁脅威を加えることに対して一貫して反対してきた」とし「現状況で独自制裁は分裂と対峙を深めるだけ」と述べた。
王報道局長は続いて「中国は各国が理性を維持し、対話と交渉を通じてウクライナ危機及び関連問題の全面的解決を推進すること、緊張関係を刺激して危機を助長しないことを訴える」と明らかにした。
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本などG7財務相らは14日(現地時間)、共同声明を出し「ロシアがウクライナ国境で兵力を増強することは深刻な問題」とし「私たちはウクライナに対するロシアの軍事攻撃に迅速かつ組織化した強力対応に乗り出す」と警告している。
王報道局長はまた、中国がウクライナ事態と関連し、ロシアを暗黙的に支持することを警戒するという米国務省の発言に対し「現状況で戦争を誇張することは責任ある態度ではない」とし「制裁は情勢緩和に役立たない」と強調した。
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