外交部「ウクライナ滞在中の韓国国民197人」...撤退を引き続き説得＝韓国報道

ロシアによる侵略の可能性が議論されているウクライナに韓国国民197人が滞在中であることが15日把握された。

アン・ウンジュ外交部副スポークスマンは同日の定例ブリーフィングで、「現地で生活基盤を持っており、残留意思を表明した永住権者など50人余りに対しては避難先の確保を含む追加安全措置を講じている」とし「避難・撤収することを持続的に説得している」と明らかにした。

韓国外交部はウクライナに滞在する韓国国民が16日には170人に減ると見ている。先月末は600人余りだったが、侵攻への懸念が高まり、徐々に減少してきた。

韓国、米国、英国、日本、欧州連合（EU）など50か国以上がウクライナに対して自国民の渡航禁止または撤退措置を下した。韓国の場合、韓国時間で今月13日午前0時（現地時間12日午後5時）からウクライナ全地域に対して渡航警報4段階（渡航禁止）を緊急発令した。

渡航禁止発令にも関わらず、現地から撤収しなかったり許可なく訪問した場合、パスポート法により処罰される可能性がある。

当局者は「ウクライナに生活基盤がある韓国国民を撤収する問題においては、様々なことを考慮して説得する作業が引き続き必要だ」とし「しかし、韓国のパスポートを使ってウクライナに入ることは禁止であり、これに違反した場合、パスポート法で処罰が可能だ」と強調した。

韓国外交部は、韓国国民が周辺国であるポーランドやルーマニアなどに円滑に入国するよう隣接国公館と協力体制を維持している。

駐ウクライナ韓国大使館は15～18日、毎日1回首都キエフを出発し、ポーランド国境近くのルビブに行く貸し切りバスを運行している。

一部の航空会社がウクライナ航空便をキャンセルしたことで、ウクライナに滞在中の韓国国民の移動に制限が生じる可能性があるという懸念が出てきたが、まだ韓国行きのチャーター機が必要な状況ではないものと思われる。韓国外交部はチャーター機を用意しようとしたが、現段階では需要がないため、計画を取り消したことが分かった。

一部では軍輸送機を急派する案も取り上げられたが、外交部当局者は「万全の準備は整っているが、今すぐに輸送機を投入するという計画は共有できるものがない」と明らかにした。