韓国国防部「ウクライナ滞在国民の移送、積極的に協力予定」

韓国国防部（日本の防衛省に相当）は15日、ロシアの侵攻の可能性が取りざたされているウクライナ地域から韓国国民の撤退について、「在外国民移送のため、積極的に協力する予定だ」と明らかにした。

　国防部のムン・ホンシク公報課長はこの日の定例ブリーフィングで関連質問を受けて「韓国政府はウクライナ事態の状況を綿密に注視しながら、関連機関と緊密な協力体制を維持している」と明らかにした。

　外交部によると去る14日基準、ウクライナには韓国国民281人が滞在していることが把握された。きょうまで約100人の滞在国民がさらに撤収する予定だ。ウクライナに滞在する国民は宣教師や永住権者、自営業者などが大半だという。

　外交部など関連省庁がウクライナ滞在の国民移送協力を要請する場合、国防部は韓国空軍が保有している空中給油機（KC-330）を送る可能性が高い。

　KC-330は韓国空軍初の空中給油機で、昨年韓国側に協力したアフガニスタン協力住民380人余りを国内に移送した「ミラクル作戦」などに投入された。

　韓国政府は13日、ウクライナ全地域に対して旅行警報第4段階を発令し、滞在中の国民に対して利用可能な航空便または陸路を利用して最短期間内に撤退することを求めている。

　滞在国民に対する航空便と陸路利用の出国方法は駐ウクライナ大使館ホームページでお知らせ事項を通じて案内している。

　外交部は「現在、KLM航空会社で13日にウクライナ路線を中断していることが確認されたが、大多数の航空便は正常運航中であることが把握されている」とし、「駐ウクライナ大使館では15～18日、毎日1回キエフ発ルビブ行きの賃借バスを運行する予定」と明らかにした。