日本の空き家が2038年には2200万棟…京都では空き家に税金賦課を推進＝韓国報道

京都市が地方自治体の中で初めて空き家に税金を課すと発表した。急速な人口減少によって捨てられる家屋が増加し、都市が廃墟と化す前に自治体が介入しなければならないという判断によるものだ。

　12日（現地時間）の「フィナンシャル・タイムズ」（FT）によると、京都市は「流通市場に出回ることが可能な潜在的物件の数を増やし、次の世代に不動産を譲るために空き家に対するペナルティを課す案件を通過させようとしている」と述べた。

　京都市は該当案件が今月中に内務長官の許可と都議会の承認を受ける過程を経なければならないと伝えた。京都市はまず、賃貸または改造および販売が可能な1万5000棟の空き家を対象に税金を課すと説明した。家主らが再び管理し始めれば、インセンティブを与える方式も並行する。

　FTは、該当案件が可決されれば京都市は空き家問題で初めて税金を課す地方政府になるだろうとし、成功すれば日本全域がこのようなモデルに従うことになるだろうと伝えた。

　日本の空き家問題は急激な高齢化や人口減少による弊害だという評価を受けている。新型コロナのパンデミック（大流行）以後、日本を離れた外国人を含めると、昨年1年で日本の人口は63万人減少した。2018年基準で日本の住宅の14%に当たる850万棟が空き家になっていた。野村リサーチは最悪の場合、2038年には日本の空き家が全体住宅の31%の2200万棟になる可能性があると予測した。

　このような問題は、特に京都で深刻に表れている。京都市の空き家に対する税金賦課措置は放置すれば廃墟になる都市を生かすための特段の措置であるわけだ。

　六原学区自治連合会事務局の菅谷幸弘さんはFTに対して「居住者がいなくなるとすぐに空き家になる」とし、「彼らの家族は自分の子供たちが大都市で暮らした後、また京都に帰ってくる可能性があると家を残しておくが、そんなことは起きていない」と話した。