尹美香氏の国会議員除名推進中止を　慰安婦団体が声明＝韓国

【ソウル聯合ニュース】「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」など旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の１２団体は９日、ソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で声明を発表し、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）の議員の身分を奪う「除名」手続き推進を中止するよう求めた。　国会倫理特別委員会は先月２７日、尹氏を含む３議員の懲戒案の審議に着手した。尹氏は、自身が理事長を務めていた正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に損害を与えた疑惑などにより、懲戒案が発議された。　声明は正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が代読した。娘の留学資金問題、挺対協への寄付金を流用したとする疑惑など尹氏の疑惑のほとんどは検察が嫌疑なしの結論を出したとし、「法的に事実関係が明確になっていない状態での除名推進は日本軍の性奴隷制の糾明に向けた運動の正当性を損ない、問題解決に危険をもたらす恐れがあり、こうした動きは結局、日本帝国主義、強制動員、性奴隷制などを消そうとする不純な意図とつながっている」と指摘した。　一方、市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表はこの日、国家人権委員会の宗斗煥（ソン・ドゥファン）委員長を職権乱用権利行使妨害、集会および示威に関する法律違反の容疑で警察に告発すると明らかにした。　キム氏をはじめ水曜集会反対集会を開いてきた団体の関係者はこの日、国家人権委員会の前で記者会見を行い「人権委の水曜集会緊急救済勧告は正義連の集会だけを保護するため、憲法で保障されている反対団体の集会の自由を制限し、警察に不当な圧力を行使した」と主張した。　同委員会は先月、水曜集会について、世界的にも前例を見つけるのが難しい運動で、妨害されずに進行できるよう警察が積極的に保護を行う必要があるとし、緊急の救済措置を取るよう勧告した。