物価上昇で家計負債は最悪なのに…金融委員会に激励金を渡した文大統領＝韓国

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が旧正月の連休直前、金融委員会（金融委）に激励金を渡していた。これは、家計負債や不動産市場の安定に向けて努力したことを称えるための趣旨だ。この激励金で金融委は、全職員にコーヒークーポンを配付した。

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金融委側は「金融委の政策は、家計負債や住宅価格の安定に役立ったが、最近、政府の業務評価でよくない評価が出たため、職員たちの士気を高めるために渡したものと見られる」と伝えた。

コ・スンボム（高承範）金融委委員長は、文大統領からもらった激励金で金融委の全職員にコーヒークーポンをプレゼントした。

金融委は最近、国務調整室の政府業務評価で、家計負債管理の中で実需要者の不便に対するきめ細かな予測や管理が足りなかったという理由で、最下位クラスのC評価を受けた。

金融委は昨年、個人別総負債元利金返済比率（DSR）の早期実施など、強力な規制カードを動員して家計融資の急増を防ぎ、今年は庶民・実需要者が市場から疎外されないように様々な案を推進している。

しかし、韓国の家計負債は1800兆ウォンを超え、深刻な水準という評価を受けている。新年に入って各都市銀行の家計融資残高も再び上昇に転じている。

さらに、尋常でない物価まで庶民経済を脅かしている。統計庁がまとめた‘1月消費者物価動向’によると、石油類は1年前より16.4%上昇し、物価全体を引き上げた。タクシー、障がい者車両の燃料として多く使われる車両用液化石油ガス（LPG）価格が34.5%上昇したのをはじめ、軽油（16.5%）、ガソリン（12.8%）なども大きく上昇した。

‘食卓物価’の代表格である農畜水産物は6.3%上がった。特に、畜産物（11.5%）の上昇の勢いは速かった。豚肉（10.9%）、輸入牛肉（24.1%）、卵（15.9%）なども大幅に上昇した。

外食物価は、前年同期比5.5%上昇した。2009年2月（5.6%）以来、13年ぶりの最大の上げ幅だ。電気料金は4月と10月の2度にわたり10.6%、都市ガス料金は今年末まで16.2%の引き上げが予告されているなど、公共料金は大統領選挙以降、相次いで値上がりする予定だ。