米国経済メディア“ビジネス・インサイダー”は自社の調査を通じて「中国当局が発表した開催費用39億ドルの10倍にちかい385億ドル以上が実際には使用された」と報道した。
これまで中国当局は「今回の北京冬季五輪にかかった費用は、2008年の北京夏季五輪に使用された420億ドルの10分の1ほどだ」と主張してきた。また「『経済的オリンピックを行なった』と評価されている2018ピョンチャン(ピョンチャン)冬季五輪の開催費用と比べると、3分の1ほどだ」と説明してきた。
ビジネス・インサイダーは「中国当局による費用の推算には、多くの競技場への改補修費用はもちろん、五輪開催のために新規に建設された高速鉄道や地下鉄など交通インフラ構築に関する費用が全般的に抜けている」と指摘した。
また「中国当局の不透明な会計管理が問題だ」とし「政府の影響により左右する官営メディアがこれらの問題に触れないようにしていることも、このような結果を招く主要なことの一つだ」と批判した。つづけて「実際の費用の集計から抜けている項目は数十にのぼる」と指摘した。
一方「新型コロナウイルス感染症事態により無観客競技を実施することから、観光と消費の側面で中国経済の活性化を期待するのは難しくなった」と専門家たちが次々と分析している。
さらには「大会期間において北京地域の清浄な大気を維持するために、汚染産業に対する生産抑制が続けられていることから経済的打撃が生じていて、競技が開かれる地方政府は莫大な借金により深刻な問題に直面している」という分析もされている。
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