韓国大統領選野党候補の安氏　日本企業の資産売却巡り「執行は保留できる」

【ソウル聯合ニュース】3月の韓国大統領選の中道系野党「国民の党」候補、安哲秀（アン・チョルス）党代表は28日にソウル外信記者クラブで会見し、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本企業が韓国内に所有する資産売却の手続きが進められていることについて、「判決を覆すことは難しい」としながらも、「執行は別の問題だ。保留できる」との考えを明らかにした。

　また、「大統領選まで40日あまりしか残っていないが、その間に（資産を）現金化するには極めて難しい状況」として、「大統領当選者として止められると思う。執行は保留し、新政権が日本政府と最初から解決していく賢明な知恵が必要だ」と述べた。その上で、「韓国の外交の最も大きな問題は国内政治で利益を得るために外交を活用したこと」と指摘。「政権が政治的に少ない利益を得る代わりに国際的に信頼を失い、国益に損失を与えることをやってきた」とし、「決して国内政治のために（外交を）利用しない」と強調した。

　対日関係に関しては、1998年、当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が過去の植民地支配への謝罪と両国の未来志向の関係発展をうたった「韓日共同宣言」を取り上げ、「『金大中・小渕宣言』の精神に基づき、韓日関係を修復する」との姿勢を表明。「日本の真の懺悔（ざんげ）を促していく一方、韓日関係発展のための『ツートラック』のアプローチ方法を通じ、未来志向の協力関係と歴史問題を分けて対応していく」との考えを示した。