1億円を超える新築マンションの分譲が相次ぎ、“億ション（1億円以上の分譲マンション）”という新造語も生まれた。
読売新聞の今月24日の報道によると、昨年の首都圏の新築マンションの平均価格は2000年ごろのバブルピーク期を上回った。
東京都中央区に2020東京オリンピック選手村として建てられた『晴海フラッグ』の場合、平均分譲価格が70平方メートル基準で6000万円前後だったが、昨年11月に行われた631世帯すべての売却が分譲当日に完了した。
平均競争率は8.7倍で、2019年7月に先に分譲された物件の平均競争率（2.6倍）と比べると3.4倍へ急騰した。最高競争率は111倍に達した。
日本の不動産経済研究所によると、昨年1～11月の間に首都圏で分譲された新築マンションの平均価格は前年同期比で3.5%高い6476万円だった。
東京都心に分類される23区に限ると、8300万円を超えた。
マンション価格の上昇傾向は地方の主要都市と中古マンションに拡散している。
読売新聞は不動産業界関係者の話として、大阪市で分譲された最高価格10億8000万円、平均価格1億5000万円台の49階建て複合型マンションも完売し、福岡市の新築マンションの販売が堅調な流れを見せるなど、価格が高いほどよく売れていると市場の雰囲気を伝えた。
中古アパートの価格も上がり、東京湾地域の古い高層アパートの価格が2019年12月以降、2年間で平均20%上昇した。
一部の地域では従来のマンションの取引価格が分譲価格を上回る事例も多いという。
1990年代以降、バブル経済が崩壊したことで不動産市場の低迷を長期間経験した日本で、マンション価格が高騰を続けている主な背景として、“旺盛な需要”が取り上げられている。
日本の中央銀行である日本銀行の低金利政策を受け、金融機関から住宅購入資金を借りやすくなり、所得が比較的多い共働き夫婦らが融資を受けて住宅を購入するケースが多いという。
大手不動産企業は正職員の共働き夫婦である、いわゆる「パワーカップル」のうち、世帯年収が1400万円を超える高所得層に分譲マーケティングの焦点を合わせている。
新型コロナの影響で家で過ごす時間が長くなり、住宅購入の需要が増えたが、好まれる新築マンションの物件供給数が需要に及ばない現象も深まっている。
昨年の首都圏における新築マンションの物件供給数は3万2500戸程度で、2000年のピーク時ごろの3分の1水準にとどまった。
読売新聞はマンション価格の急騰で年収600～800万円台の世帯は東京23区でマンションを買う計画を諦め、東京郊外のマンションや小型の一戸建て住宅に目を向けていると報道した。
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