具体的には「公共機関の労働理事制施行を全面保留する」との公約を出した。
安候補はこの日、SNSで先週ソウル都心において開かれた全国民主労働組合総連盟（民主労総）の大規模集会に言及し「強盛貴族労組は企業の成長と青年のための雇用創出にとっての障害物だ」とこのように明らかにした。
安候補は「所属組合員たちだけが待遇を受け、彼らの利益だけを代弁し、非正規職労働者たちには越えられない進入障壁を築く彼らこそ、本当に不平等な世界を助長する勢力だ」と批判した。
続いて「民主労総の全盛時代を終わらせ、善良で誠実な普通の国民の時代を開かなければならない。当選したら強盛貴族労組の無理強いと不法は見逃さない」と警告した。
安候補は「不法集会を厳しく処罰し、事業主が不法ストに対して企業を保護できる制度的装置を作る」と述べた。
さらに「労使対立の時代を終わらせなければならない。大変な職場で一言もまともに話せず、黙々と生きていくこの地の力のない労働者、庶民大衆の立場を代弁していく」と強調した。
安候補は別のSNSの書き込みを通じて「当選すれば労働理事制の実施を全面保留し、公論化を通じて十分に熟考する時間を持ち、国民の意思を問う」と明らかにした。
今月初め、‘公共機関の運営に関する法律’改正案が国会を通過したことにより、今年下半期から131の公共機関に‘労働理事’ができる。
労働理事制は、労働者代表が企業の取締役会に参加し、意思決定を一緒に行い、経営に参加できるようにする制度で、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補、ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力（野党第一党）大統領選候補はいずれも法の施行に賛成の意思を表明している。
安候補は「制度施行による長所と短所が十分に公論化されなかった。労働者全体ではなく、既得権労働界の票だけを狙った李在明・尹錫悦両候補の労働ポピュリズム共同作品だ」と批判した。
安候補は「神の職場と呼ばれる公共機関に労働理事制が導入されれば、労使共同責任による生産性向上よりも労使野合を通じた道徳的緩みと放漫経営で安定した職場だけがさらに堅固になる。公共機関の効率性向上を妨げる改革の最も大きな障害になる」と指摘した。
また「労働理事制が企業経営を締め付け、放漫な公共機関のリストラを妨げる機能なら、全面的に再検討して国民の意思を問うのが良い」と強調した。
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