”効率性”立証された「在宅勤務」、合理的安定化方案も必要＝韓国メディアのコラム

韓国銀行が最近発表した “パンデミック以降の在宅勤務拡散と景気緩衝効果”報告書は、韓国経済に与えた在宅勤務の影響を「数値」に示したという点で、その意味は大きい。これまで様々な資料は、趨勢による増減や設問に依存したものがほとんどであったが、それらは「表面的だ」という限界が避けられなかった。「通勤時間が減り時間に余裕ができたことで、生産性も上がった」というようなものだ。

今回の韓国銀行による資料は、在宅勤務の効率性を数値として立証した。2019年に9万5000人だった在宅勤務者は、昨年114万人と大きく増加した。就業者全体において占める割合も、0.3%から4.2%へと増加した。規模が大きくなったことで、影響分析も可能になった。2020年第1四半期と第2四半期の場合、勤務地での生産はそれぞれ2.9%と5.5%減少したが、実際のGDP成長率は1.3%と3.1%の減少にとどまった。昨年の第3四半期には勤務地で生産が3.4%も減少したが、実質GDPは0.3%の成長を示している。「在宅勤務の緩衝効果」である。

実際、在宅勤務をしている高卒以下の学力者は1.2%にすぎない。一方大卒者は8.5%、大学院卒者は16.5%にもなる。非在宅勤務者の賃金上昇率は2020年と2021年にそれぞれ4.0%と2.7%上昇したが、在宅勤務者の賃金上昇率は11.8%と8.2%も上昇した。また在宅勤務者が1年後に就業状態を維持する割合は86.0%で、非在宅勤務者（74.9%）より高い。このようなことは、また別の「両極化」の断面をみせている。

韓国のように通勤時間が長くITのインフラが発達している場合には、在宅勤務の拡大による生産性向上の余地は大きい。企業も積極的であるため、非対面に転換する業務と業種は一層増えるだろう。国家としても交通渋滞の緩和・人口の都心集中の解消など環境改善に役立つことから、一層勧めている。在宅勤務は今後さらに増え続けることだろう。「今後10年の間に、在宅勤務者の割合は10～20%へと増加するだろう」という見通しまで出ている。