中国、北京冬季五輪参加者の携帯電話のハッキング疑惑に事実無根と反論

一部のヨーロッパ諸国と国際機関が北京冬季五輪参加者の携帯電話をハッキングする可能性を提起すると、中国政府が反論した。

中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例会見で、アメリカやオランダなどの警告行為に対して、「関連国のいわゆる『サイバーセキュリティ』について問題を提起したことは、自分の過ちは認めず、他人を非難するものであり、事実のでっち上げだ」と非難した。

これに先立ちイギリス、オランダなどは、北京冬季五輪に出場する選手に、 中国政府の監視を避けるためという名目から携帯電話を支給することにしたと発表した。

北京冬季五輪組織委員会も報道官名義で立場を発表し、「組織委員会のすべての行為は中国の個人情報保護法など関連法規を厳格に遵守する」と一蹴した。

選手がインストールするアプリ「My2022」については天気、食べ物、宿泊、交通、競技関連ニュースを伝える多目的アプリだと説明した。

趙立堅報道官は「このアプリは防疫に必要なもので、東京五輪でも類似のアプリを使った」とし「このアプリはグーグル、アップル、サムスンの審査も経た」と強調した。

また、中国産肉類に禁止薬物が含まれている可能性を提起したことについても「私たちは食品安全を非常に重視しており、すべての肉類は食品安全基準に適している」とし「飼料、薬品、防疫などを中国の国家基準に従って厳格に管理して選手に提供する」と述べた。

世界ドーピング防止機構（WADA）は、中国産の肉に禁止薬物成分が含まれた可能性を提起し、五輪参加者に中国産の肉類を食べる時は格別に注意するよう勧告したことがある。