李在明候補「国民総生産」より「国民総幸福」…成長戦略も具体化＝韓国

韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領選候補は連日、経済メッセージを訴え「経済大統領」のイメージを定着させようとしている。先週「新経済構想」とともに「成長・産業政策」などをイ候補が発表したのにつづき、経済公約を具体化する与党選挙対策委員会傘下の組織が本格的な活動を始めたが、そのすべては「ムン・ジェイン（文在寅）政府による経済政策の失敗を克服する」というメッセージを掲げたことから、「差別化」に乗り出したかたちとなった。

きょう（17日）民主党（共に民主党）の選挙対策委員会によると、選挙対策委員会は今月18日から未来企画団につづき候補直属の転換的公正成長戦略委員会など、経済分野における選挙対策委員会傘下の組織が本格的に活動を開始する。

特に未来企画団は、18日に初の公開セミナーとして「私が幸福な国セミナー」を開催し、次期政府の国政哲学アジェンダとして「国民総幸福」を掲げる計画である。「最近マクロ経済が好転している状況が、実生活で体感できない」という批判に対するメッセージとして、企画団は「大韓民国の経済成長が、国民の幸福な生活に反映されていない現実」を取り上げ「次期政府は、国民の生活に焦点を合わせなければならない」というメッセージを強調するものとみられる。

民主党選挙対策委員会の関係者は「韓国社会の主要問題の一つである ”成長至上主義による不均衡”と ”両極化現象”に対して、次期政府では国民総生産（GDP）より国民総幸福（GNH）というテーマでメッセージを強調する予定だ」とし「これまでの政府で、国家の経済成長が国民の幸福に反映されないという批判に対する補完の性格のものだ」と説明した。

このようにイ候補が経済メッセージ強化に乗り出したのは、競争相手である最大野党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）候補よりも優位な政策力を強調すると同時に、「文政府の代案」で下落した与党の支持率を挽回するという意図だとみられる。