マンション外壁崩壊の惨事、安全不感症根絶の契機にすべき＝韓国

韓国のクァンジュ（光州）市ファジョン（花亭）洞で起きた工事中のマンション外壁崩壊事故は、韓国社会の安全不感症が依然として残っていることを示している。事故は一昨日（11日）午後、同マンションの新築工事現場で発生した。コンクリート打ちの作業中だったマンション1棟の23-34階建て外壁の一部が崩れ落ち、作業員のうち1人が負傷、6人が行方不明となった。捜索作業を進行中だが、行方不明者の生死の確認だけでも少なからぬ時間がかかっているという。

　事故原因は今後の調査が必要だが、コンクリートの硬化作業を十分にせずに工事を進めたことにあると専門家たちは指摘している。冬季の作業を無理に強行したためである可能性が高いということだ。 そうだとすれば、安全不感症による事故の事例がまた追加されたことになる。今回の事故は、消防士3人の命を奪った今月5日の京畿道ピョンテク（平沢）物流倉庫火災事故と似ている点がある。その事故も、工期短縮のために床セメントを早く乾かそうと敷いた銅の熱線が、発火原因になった可能性が高いと指摘されている。

　今度の事故は二つの点で皮肉だ。一つは事故が起きたその日、重大災害処罰法と呼ばれる建築物管理法改正案が、国会本会議で成立したという点だ。重大災害処罰法は、重大災害に対する使用者の責任と処罰を強化することを主な内容としている。昨年6月、死者9人と負傷者8人を出したクァンジュドン（光州東）区ハク（鶴）洞再開発区域の撤去建物崩壊事故をきっかけに立法が推進され、「鶴洞惨事防止法」とも呼ばれる。もう一つは、二つの事故が大手企業HDC現代産業開発の工事現場で起きたという点だ。いくら処罰を強化しても、下請け会社各社の工事現場の安全管理がずさんなら、重大災害防止効果を上げることが難しいことを示している。

　安全不感症による事故の根絶のためにも、これからは工事現場の安全装置をさらに強化しなければならない。安全マニュアルを補完し、管理がより強化されるようにしなければならない。安全装置は、現場の危険要素一つ一つに漏れなく対応するきめ細かさがなければならない。建設会社の労使および管理・監督機関などの協力と再発防止の努力も強化されなければならない。