女性家族部廃止　賛成５１．９%・反対３８．５%＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１２日発表した調査結果によると、女性政策などを担当する女性家族部の廃止について、５１．９%が「賛成」と答えた。「反対」は３８．５%、「よく分からない」は９．６%だった。　調査はテレビ局ＹＴＮの依頼で１０～１１日に全国の満１８歳以上の１０１１人を対象に実施された。　同部廃止は保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が公約に掲げており、同選挙の争点として浮上した。　男女別でみると、男性は「賛成」が６４．０%、「反対」が２９．８%、女性は「賛成」が４０．０%、「反対」が４７．１%。　年齢別では、「賛成」と回答した人の割合が１８～２９歳が６０．８%で最も高く、３０代が５６．７%、５０代が５２．５%だった。「反対」と回答した割合が最も高かったのは４０代で４４．１%、次いで５０代（３９．７%）、６０代以上（３９．５%）の順だった。　また、支持政党別で違いがみられた。国民の力の支持者は７９．０%、中道系野党「国民の党」の支持者は７３．３%が「賛成」、革新系与党「共に民主党」の支持者は６２．０%、革新系野党「正義党」の支持者は７９．９%が「反対」と答えた。