韓国・新世界グループの株価が急落　副会長の反共姿勢影響か

【ソウル聯合ニュース】韓国小売り大手、新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副会長が「滅共」など反共産主義をアピールする姿勢を示す中、グループの中核となる新世界の株価が１０日、急落した。　この日の韓国株式市場で新世界株は前営業日比６．８０%安の２３万３０００ウォン（約２万２５００円）で取引を終えた。　機関投資家が１３６億ウォン、外国人投資家が６８億ウォンをそれぞれ売り越した。機関投資家の売り越し額は昨年６月１８日に記録した２８２億ウォン以来の高水準となった。　グループの系列会社である新世界インターナショナルは５．３４%安、新世界Ｉ＆Ｃは３．１６%安となった。　鄭氏は昨年末から、自身のインスタグラムなどで、「私は共産主義（共産党）が嫌いだ」などと投稿しており、政界にも波紋が広がっている。　鄭氏は「私の『滅共』は中国とは何の関係もない」としているものの、一部では、鄭氏の投稿が新世界グループの中国事業に及ぼす影響を懸念する声が出ている。　グループ傘下のスーパー大手、イーマートは１９９７年に中国に進出したが、業績不振などで２０１７年に撤退した。だが新世界インターナショナルの化粧品事業が中国に進出しているほか、新世界免税店も中国人客の購入が大きな割合を占めている。