韓国の女性家族部、名称変更で「青少年」含む案を推進か

韓国の女性家族部（省に相当）が名称に「青少年」を含む方案を推進するという。

女性家族部は10日、2022年を「青少年政策転換の年」とし青少年政策を積極的に推進すると発表した。特に「これから青少年政策をさらに主導的に推進していくという意味で『青少年』を省庁の名称に盛り込む案を積極的に論議したい」、「青少年や現場関係者の意見を集約していく計画」だと明らかにした。

名称変更を推進する背景としては「不安定な青少年の増加や被選挙権年齢の引下げなど最近の青少年の社会参画基盤の強化、コロナ禍におけるオンライン活動の増加など、青少年を取り巻く様々な環境変化を政策に反映するため」だとした。

女性家族部は青少年教育施設の運営支援として活動費76億ウォン（約7億3000万円）を支援し、青少年の放課後アカデミーを昨年332か所からことし350か所に拡大すると明らかにした。また、サポートを必要とする青少年や学校外での青少年支援強化をはじめ、青少年のインターネット・スマートフォン依存のケア施設拡大などの政策も推進する。

名称に「青少年」を入れるべきだとの声は、これまで省内部からも絶えず上がっていた。業務には青少年支援も含まれているが、名称に入っていないため効率的な政策推進が難しいという指摘も出ていた。2018年には女性家族部の名称に青少年を含めてほしいという大統領府の国民請願が提起されたこともある。

なお、省庁の名称を改正するには政府組織法改正が必要となる。