韓国への海外直接投資　２０２１年は４２%増で過去最大に

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１０日、２０２１年に韓国に対する海外直接投資（ＦＤＩ、届け出ベース）は２９５億１０００万ドル（約３兆４１５０億円）と、前年比４２．３%増加したと発表した。１８年（２６９億ドル）を上回り、過去最高を更新した。実行ベースでも、前年比５７．５%増の１８０億３０００万ドルを記録した。　ＦＤＩは届出額、実行額とも１９年から２年連続で減少していたが、２１年は増加に転じた。産業通商資源部の関係者は「新型コロナウイルス禍の長期化と世界的な供給網（サプライチェーン）の混乱の中、ＦＤＩは（低調だった前年からの）反動増にとどまらず過去最大を達成し、経済回復と供給網拡充に寄与した」と評価した。　昨年の届出額を業種別にみると、サービス業が２３５億７０００万ドルで前年比６４．２%増加した。中でもＩＴが約４．２倍に伸び、卸・小売り流通も約２．４倍、事業支援・賃貸も約８．３倍となった。　一方、製造業は５０億ドルで前年から１６．２%減少した。産業通商資源部は、製造業は設備投資などを伴う関係で、サービス業よりも回復が遅れる傾向にあると説明した。　国・地域別の届出額は、欧州連合（ＥＵ）が１２８億ドル（前年比１６９．０%増）、中華圏が７５億４０００万ドル（３８．１%増）、日本が１２億１０００万ドル（５２．８%増）とそれぞれ増加した半面、米国は５２億６０００万ドル（０．９%減）にとどまった。　大型案件としては、半導体部品事業の拡張に向け米国から２億１０００万ドル規模の投資が、ドイツからはバイオ原材料に関する３億ドル規模の投資があった。水素関連では、燃料電池車向け燃料タンク製造工場の設立に関する投資が挙げられる。　宿泊・旅行プラットフォーム、出前サービスといったデジタル分野と、太陽電池モジュール、洋上風力発電などの環境分野も注目された。また、先端技術・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新産業への投資も拡大した。　製造業では、素材・部品・装備（装置や設備）分野への投資の申告額が３５億２０００万ドルに上り、製造業に占める割合が７０．３%に上がった。