また、昨年から政治的発言を続けている鄭氏が、検察から携帯電話の個人情報まで照会されていたという事実が明らかになり、鄭氏への関心が急速度に高まっている。
7日、韓国メディアのアジア経済新聞によると、鄭氏は今月6日午後、インスタグラムに「韓国は傍若無人の中国に一度も抗議できない」というタイトルで、韓国政府の対北朝鮮政策を批判した新聞記事をキャプチャーして掲載した。
同記事には、中国の習近平国家主席の写真が含まれていた。鄭氏は投稿に「滅共」「勝共統一」「反共防諜」などのハッシュタグをつけて中国共産党に対する反感を表した。
ただ、鄭氏は7日午後になって、この投稿は中国を批判するものではないと釈明している。鄭氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射記事を掲示し「私の滅共は、中国よりも私の上に住んでいる人に対するものだ。いたずらに私と中国を結び付けないでほしい。私はあちら（中国）には関心がない。滅共は近くにあると学んだ」と線を引いた。
鄭氏が先に、現政府の批判記事を投稿したのは、今月5日にインスタグラム側が「滅共」タグが貼られた別の投稿を「暴力・扇動」として削除したことに対する抗議の表示とみられる。鄭氏が二日酔い解消剤の商品写真を掲載し、「最後まで生き残る＃滅共!!! 」と投稿した。これについてインスタグラム側が「身体的暴力および煽動に関するコミュニティガイドラインに違反した」として削除したためだ。
インスタグラム側は翌日の6日に、「システムエラー」で削除されたとして、鄭氏の投稿を復旧した。しかし、鄭氏は新たに掲載した投稿に「これも削除しろ」「これも暴力扇動か」といったタグをつけ、不満を表した。
韓国で財閥のオーナーが堂々と政権批判すること自体、難しいことだ。しかしながら、鄭氏の政治的な発言は昨年から増えている。
昨年、朝鮮日報11月18日付け報道によると、鄭氏は11月15日、インスタグラムに赤い物を持った写真を掲載し、「共産党のような感じだが、誤解しないでほしい」と書き込んだ。またこの投稿には「私は共産党が嫌いです」というハッシュタグを付け加えた。
また昨年8月には、米国のアフガニスタン撤収をめぐり、遠まわしに現政権を批判し注目を集めた。鄭氏は8月19日、インスタグラムで「協定は歴史的に守られた事例がほとんどない。協定をまともに信じる馬鹿たちがまだいる」という内容と共に新聞記事の写真1枚を投稿した。
鄭氏が掲載した記事は昨年2月に、トランプ米政権がタリバンと結んだ平和協定の「米軍撤収」条項が、最近アフガンをタリバンに丸ごと渡す結果につながったという内容を含んでいる。
特に、この記事では北朝鮮との休戦協定を平和協定として進めている現政権も言及しているため、鄭氏がこの投稿を通じて、自分の政治的所信を表したのではないかという憶測も出た。
このように、現政権に対する批判を堂々と続けている鄭氏が、検察から携帯電話の個人情報を照会されていた事実が明らかになった。鄭氏が7日、インスタグラムに、検察から携帯電話の個人情報を照会されたという事実を投稿した。
鄭氏は「進行中の裁判がなく、刑の執行もない。特別に捜査することもない」とし、「国家安全保障に対する危害を防止するために、私の通信内訳を探ったというのか」と批判した。
検察側は「実際に鄭副会長について、個人情報の照会が行われたのかどうか、どんな理由か確かめてみる」とし、「手続きに数日かかる可能性もある。該当部署で回答を拒否するかもしれない」と伝えた。
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