自営業者などを対象に40兆ウォン（約3兆8000億円）規模の金融支援を実施し、価格上昇が予想される主要物品の供給を最大限増やして物価上昇を抑える計画だ。旧正月前後に補正予算を編成するかどうかについては「さまざまな要因を総合的に検討して判断する」という従来の立場を維持した。
韓国政府は6日、第52回非常経済中央対策本部会議を開き、このような内容の旧正月民生安定対策などについて議論した。
まず、損失補償2兆2000億ウォン（約2100億円）と追加支援4兆3000億ウォン（約4100億円）の計6兆5000億ウォン（約6200億円）規模の自営業者支援と損失補償500万ウォン（約48万円）の前払プログラムを早急に進める予定だ。現在、損失補償の前払いには54万7000の事業所が申請しており、今月中旬までに具体的な対策を発表する計画だ。
自営業者と中小企業への融資・保証支援規模は約40兆ウォン（約3兆8000億円）と前年に比べ1兆4000億ウォン（約1300億円）増額した。10兆ウォン（約9600億円）規模の既存融資・保証満期の延長と43兆7000億ウォン（約4兆2000億円）規模の都市銀行の満期延長も実施する。
自営業者の電気・ガス料金と雇用・労災保険料の3か月納付猶予、政策資金延滞利子率の引き下げ、総合所得税の納付の3か月追加猶予などを通じて経営負担を緩和する予定だ。
生活物価安定のために白菜、大根、卵など16大必需品目の供給量を過去最高水準の20万4000トンに拡大する。大手スーパーや市場などで農畜水産物消費促進割引イベントも実施する。最大30%まで割引される農畜水産物の割引クーポンを引き続き支給し、支援限度は1万ウォン（約960円）から2万ウォン（約1920円）へと期限付きで拡大する。地域振興商品券の1人当たりの購入限度も、最大月100万ウォン（約9万6000円）まで増額する。
今年度の財政出動は全体で495兆ウォン（約47兆円）規模になるとみられる。自営業者や中小・中堅企業向けの金融プログラムは311兆ウォン（約30兆円）で前年に比べ約9兆ウォン（約8700億円）増やし、韓国版ニューディールなど産業競争力強化に118兆ウォン（約11兆円）規模のパッケージを用意して支援することにしている。
共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補などが主張し続けている補正予算の編成については、政府は慎重な立場を維持した。
企画財政部のイ・オクウォン第1次官はこの日の記者会見で、与党の全国民への災害支援金の支給などについて、「今は使用可能な財源を総動員して被害支援対策に集中する時期だ」と述べた。これはホン・ナムギ（洪楠基）副首相が3日、「第1四半期に自営業者関連予算の編成を優先的に行なう」と述べたことを受けてのものとみられる。
イ次官は「補正予算は自営業者の被害状況、税収や財源などを総合的に判断して決定する計画」と述べた。
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